ふるさと納税控除額シミュレーター

使い方

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除（還付）されるため、実質的な自己負担はわずか2,000円。さらに、寄付先の自治体から地域の特産品などの返礼品を受け取ることができます。

2008年に始まったこの制度は、都市部に集中する税収を地方に分散させる目的で創設されました。納税者にとっては「実質2,000円で各地の特産品がもらえる」お得な制度として人気が高まり、寄付総額は年々増加しています。

控除の仕組み

ふるさと納税で寄付した金額のうち、2,000円を超える部分が「所得税の還付」と「住民税の控除」という形で戻ってきます。ただし、控除には上限額があり、年収・家族構成・その他の控除（住宅ローン控除など）によって異なります。上限額を超えた分は自己負担となるため、事前のシミュレーションが重要です。

ワンストップ特例制度

確定申告が不要な給与所得者（会社員など）で、寄付先が年間5自治体以内の場合は「ワンストップ特例制度」を利用できます。各自治体に申請書を提出するだけで、確定申告なしに住民税から全額控除されます。6自治体以上に寄付する場合や、確定申告が必要な方は通常の確定申告で控除を受けてください。

返礼品の還元率ルール

2019年6月の法改正により、返礼品の調達費用は寄付額の30%以下、かつ地場産品に限ることがルール化されました。例えば10,000円の寄付で受け取れる返礼品の実質価値は最大3,000円相当です。本ツールの「お得な返礼品目安」はこの30%ルールに基づいて計算しています。

年収別の控除上限額目安

以下は家族構成別のふるさと納税控除上限額の目安表です。住宅ローン控除やその他の控除がない場合の概算値です。

※ 上記は概算値です。医療費控除・iDeCo・生命保険料控除等がある場合は上限額が変わります。

よくある質問